セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は本日、「クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）」と「Data Loss Prevention（DLP）」の両サービスがCloudflareのZero Trustプラットフォームの一環として一般公開されたことを発表しました。Cloudflare CASBは、企業にSaaSアプリケーションの可視性と制御性を提供し、業務用ツールの保護、シャドーITの検出、ユーザーアクセスの制御を実現します。Cloudflare DLPのユーザーは、データ抽出の検知と防止、個人を特定できる情報（PII）のスキャニング、機密情報アクセスの安全確保により、ネットワークを行き交うデータの保護と制御を強化しています。CloudflareのCASBとDLPのデータ制御を組み合わせることで、ユーザーは組織全体で高いレベルの可視性を容易に実現できます。レガシーソリューションのような煩雑さはありません。
Cloudflareの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）であるマシュー・プリンス（Matthew Prince）は、「特定のアプリケーションやデータに誰がアクセスできるかをCISOが制御できることが、かつてなく重要になっています。Cloudflare CASBは、これまでの90日間、すでに早期導入に参加したユーザーに活用されてきました。潜在的なデータの過剰共有や未承認シャドーITを500万件以上検出し、それらの問題点が企業にとってインシデントとなるのを防いできました。レガシーソリューションでは、使いにくいポイントソリューションが必要な場合が多く、ネットワークの遅延や従業員の生産性低下を招きます。ところが、CloudflareのCASBとDLPのサービスはCloudflare Zero Trustプラットフォームに直接組み込まれ、グローバルネットワークの一部として機能するため、クリティカルなデータやアプリケーションの保護だけでなく、ネットワークトラフィックそのものを高速化できるのです」と述べています。
分散型やハイブリッド型の勤務環境への移行が進み、企業はより効率的かつ緊密に連携して業務を遂行できるように、SaaSアプリケーションの導入をこれまで以上に推し進めています。こうした変化の結果、メールサービスやHRアプリケーション、コラボレーションツールによってクラウドに保存される機密データの量が増大しています。そのために、多くのアプリケーションのセキュリティを監視しなければならなくなったセキュリティチームの負担が増え、設定ミス、誤ったアクセス制御、不満を抱く従業員などが原因でセキュリティインシデントが発生するリスクが高まっています。CASBとDLPがCloudflareのZero Trustプラットフォームの一部に組み入れられたことで、企業はアプリケーションやデータ、従業員を最新の脅威から保護しやくすなりました。レガシーシステムの多くと違って、複雑な統合の費用がかからず、従業員の生産性を損なうこともありません。
Cloudflare Oneは、100か国以上、275都市以上に広がるCloudflareのグローバルネットワークにネイティブに構築された、包括的なZero Trust SASEプラットフォームを提供します。この緊密な統合アプローチにより、わずか数クリックで簡単にデプロイでき、ユーザーの居場所を問わず超高速のパフォーマンスを実現します。CloudflareのAPI駆動型CASBとDLPの両サービスがCloudflare Oneで利用できる今、企業は次のことが可能になりました。
CloudflareのCASBとDLPのサービスを利用開始する方法については、以下の情報をご確認ください。
Cloudflare（クラウドフレア）について Cloudflare, Inc.（https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティのすべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントン州シアトル、ワシントンDC、トロント、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、パリ、北京、シンガポール、シドニー、東京にオフィスを構えています。
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